今年は地方統一選挙が各地で実施される予定です。
この流れの中で私が問題と感じることは…
「自分が前回、どの政党の、誰に投票して、
その議員がどんな活動をして、自分の生活を豊かにしてくれたか、悪くしたか」
という点について執着しないという有権者の有り方です。
「自分はそうでない」と言う方ももちろんいると思いますが、
現職議員の活動結果は、誰かが通信簿をつけてくれるわけではありません。
自分で知る努力も必要ですが、個人的な希望としては、
地方自治体が、若者にも街の発展を考えてもらえるようにするため、
その一助として、議会での各議員の質問回数や提出した条例案、
その決議に関する議員や政党の賛否情報などを細かく公開していくべきだと思います。
そこで初めて有権者も
「この議員さんは、自分の必要としていることをやってくれている」
と理解することができます。
毎回後出しジャンケンみたいに公約を牽制し合い、
耳障りの良い公約を掲げ、結果として実際の任期期間中に何もしてない議員もいます。
「野党だから、与党にジャマをされて施行まで至らなかった。だから与党まで押し上げてほしい」
という意見は認められません。
なぜなら、
野党であっても、それが真に市政にとって有益だという条例は、
全会一致または野党も賛成して可決されるものだからです。
実際にそういった法案の可決事例も、国会や地方の市政においても散見できます。
条例や法案の決議において、反対派となった議員や政党は、
なぜそれに反対したかを公表し、その結果と照らし合わせて評価されるべきと考えます。
決議で反対した条例や法案が、その後順調に機能し、
市民の生活を豊かにしたなら、反対派は淘汰される。
可決された法案が、どこかで市民に負担となるようなものになった場合、
賛成派の議員や政党は評価が下がると同時に、施行内容の見直しを迅速に対応する。
そういう単純明快な構造にしないといけないと考えます。
また可決された条例が
どの党から提出されたか、またどの党が公約としていたか。
これも重要です。
とある政党では、選挙時の公約ではその内容に反対意見を掲げていた政党が、
決議では賛成し「あの条例は自分たちの手柄だ」と次の選挙で主張する政党もあります。
前回の選挙言ったことをなかったこととし「時代によって考え方は変わる」という人もいます。
しかし、それは裏を返せば”時代に即したモノの見方をすることができない人間”ということです。
日々変化する社会において、あらゆる事象をしっかり捉え、
それに対して対応することができる人が、社会の根底を支える政治の世界には必要です。
就職活動のように、自分の次の生活しか考えず、
筋の通らない主張を繰り広げる議員、政党こそ淘汰されるべきと考えています。
そういった精査ができる議会の公表システムを構築していかなければ、
震災で一時は政治に目を向けた若者も、その記憶が薄らいだ頃に、
また「若者の政治離れ」と言われる時代が来るでしょう。
また選挙の問題は若者だけではありません。
本来なら経験と知識によって正しい票を投じるべき年配者が、
郷里の縁や仕事でお世話になったという理由のみで、何度も同じ人に投票をする方も多いのが現状です。
最初の一度ならまだ縁で投じるのも良いでしょう。
しかし、その議員の活動内容を精査せずに、票を何度も投じるのは、
果たして正しい投票と言えるのでしょうか。
縁故票だとしても、一度市政を任せ、その結果が思ったほどの成果でない場合、
本人のやる気とは別に、自分の生活の変化と照らし合わせて評価しなければ、
自分のみならず、多くの人の生活が改善されない日が続くことを、
年配者だからこそ強く認識しなければなりません。
次の世代に対して、責任をもった投票ができるかが試されます。
震災で家族を失い、未だに仮設住宅で暮らす人たちがいるこの時、
復興のため、社会のための票を投じることが何よりも大事です。
自分の投じる票にその意義がないのであれば、投票棄権することも必要でしょう。
それでなければ、その投票は社会をより良くするための票ではなく、
今、安定した生活をしている、一個人の就職支援をしているに過ぎないのですから。
